古物商として営業を続ける上で、許可申請時に登録した住所を変更する必要が生じることがあります。例えば、引っ越しや事務所移転などの理由で営業所の所在地が変わる場合、適切な手続きを踏まなければなりません。本記事では、古物商許可の住所変更手続きについて詳しく解説します。
1. 住所変更が必要なケースとは？
古物商許可を取得している事業者が、以下のような場合に住所変更手続きが必要になります。
- 営業所の移転（事務所や店舗を別の場所に移す）
- 自宅の住所変更（個人事業主で自宅を拠点としている場合）
- 法人の本店所在地変更（登記上の本店が変更される場合）
これらの変更を適切に届け出ないと、古物営業法違反となる可能性があるため、迅速に手続きを行う必要があります。
2. 住所変更の手続きの流れ
住所変更手続きの具体的な流れは、移転先が「同じ管轄の警察署内か」または「異なる管轄か」によって異なります。
2-1. 同じ管轄内での住所変更
同じ警察署の管轄内で住所を変更する場合、以下の手続きを行います。
- 変更届の提出
- 「古物商営業許可変更届出書」を作成し、必要書類とともに警察署へ提出します。
- 必要書類の準備
- 変更届出書
- 住民票の写し（個人事業主の場合）
- 法人の登記事項証明書（法人の場合）
- 賃貸借契約書の写し（新しい営業所が賃貸の場合）
- 変更後の営業所の写真（外観・内観）
- 警察署への提出と確認
- 提出後、警察署による確認が行われ、問題なければ住所変更が完了します。
2-2. 異なる管轄へ移転する場合
異なる警察署の管轄に移転する場合、変更届ではなく**「許可の取り直し」**が必要になります。
- 旧所在地の警察署で廃止届を提出
- 現在の許可を廃止するため、「古物商営業許可廃止届」を提出します。
- 新所在地の警察署で新規申請
- 移転先の警察署で新規許可申請を行います。
- 必要書類は通常の許可申請とほぼ同じです。
- 申請後、審査が行われ、問題がなければ新しい許可が発行されます。
3. 手続きにかかる期間と費用
3-1. 手続きにかかる期間
- 同じ管轄内の住所変更：通常1〜2週間程度で完了。
- 異なる管轄への移転（新規申請）：通常40日〜2ヶ月程度。
新規申請の場合、審査期間が長くなるため、早めに準備を進めることが重要です。
3-2. 費用
- 同じ管轄内の住所変更：手数料は基本的に無料。
- 異なる管轄への移転（新規申請）：
- 許可申請手数料：19,000円（都道府県によって異なる）
- その他、書類取得費用（住民票、登記事項証明書など）が必要。
4. 注意点
4-1. 住所変更を怠るとどうなる？
住所変更を適切に行わないと、以下のリスクがあります。
- 行政処分の対象となる（許可取り消しの可能性）
- 古物商としての信用が低下
- 営業の継続が困難になる場合もある
4-2. 変更届を提出するタイミング
住所変更は、新しい営業所で営業を開始する前に手続きを完了させることが推奨されます。特に異なる管轄に移転する場合は、新規申請に時間がかかるため、事前の準備が重要です。
5. まとめ
古物商許可の住所変更は、移転先の管轄が同じか異なるかで手続きが異なります。特に異なる管轄への移転は新規申請が必要となるため、時間とコストがかかる点に注意しましょう。
【住所変更のポイント】
- 同じ管轄：変更届を提出（手続きは比較的簡単）
- 異なる管轄：旧所在地で廃止届→新所在地で新規申請（時間と費用がかかる）
- 手続きは早めに行う（特に異なる管轄の場合は余裕を持つ）
許可の更新や変更手続きを適切に行い、安心して古物商としての営業を続けましょう！
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