引っ越しをする際、さまざまな手続きが必要になりますが、その中でも意外と見落とされがちなのが「車庫証明（自動車保管場所証明書）」に関する手続きです。
特に、同じ町内や近隣の区域に引っ越した場合、「駐車場の場所は変わっていないから車庫証明の手続きは不要では？」と思う人も少なくありません。
今回は、「引っ越しで近所に移動したが駐車場の場所は変わらない場合、車庫証明の変更は必要なのか？」という疑問について詳しく解説します。
そもそも車庫証明とは？
車庫証明とは、「自動車の保管場所が確保されていることを証明する書類」のことを言います。
正式名称は「自動車保管場所証明書」で、自動車を登録（または住所変更）する際に必要になります。
車庫証明の主な目的は、自動車が違法駐車されず、きちんと保管されていることを証明するためです。
警察署に申請し、所定の書類や図面、保管場所の使用権原などを提出して取得します。
住所が変わった場合、車庫証明はどうなる？
結論から言うと、引っ越しによって住民票の住所が変わった場合、たとえ駐車場の場所が変わらなくても、車庫証明の再申請や変更登録は必要になります。
なぜなら、車検証に記載されている「使用の本拠の位置」が変更されるからです。
「使用の本拠の位置」とは？
これは、簡単に言えば「その車が主に使われる場所」を指します。
一般的には、車の使用者の居住地や事業所などが該当します。
この「使用の本拠の位置」が変わると、たとえ車を置く場所（駐車場）は同じでも、「車を主に使用する場所」が変わったと見なされるため、変更登録が必要となります。
変更が必要な理由
「駐車場が変わっていないのに、なんでわざわざ車庫証明を取り直すの？」と思う方もいるかもしれませんが、これは法律に基づいたルールです。
道路運送車両法では、自動車の登録事項（使用の本拠の位置など）に変更があった場合、15日以内に変更登録を行う義務があります。
その際、必要書類の一つとして新しい車庫証明（保管場所使用承諾証明書または保管場所使用権原疎明書面など）が求められます。
具体的な手続きの流れ
引っ越しに伴って住民票の住所が変わった場合、以下のような手続きが必要になります。
1. 新住所での車庫証明の取得
まず、引っ越し先を管轄する警察署に車庫証明の申請を行います。
駐車場が以前と同じであっても、使用の本拠の位置が変わるため、新しい証明が必要です。
申請には以下の書類が必要です：
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所使用承諾証明書（賃貸駐車場の場合）または自認書（自己所有の場合）
- 保管場所の所在図・配置図
- 使用の本拠の位置を証明する書類（住民票や公共料金の領収書など）
2. 運輸支局での住所変更手続き
車庫証明を取得したら、運輸支局で「変更登録」の手続きを行います。
必要な書類は以下のとおりです：
- 車検証
- 新しい車庫証明（交付日から1か月以内）
- 申請書（OCRシート）
- 住民票（または法人の場合は登記事項証明書）
- 印鑑
変更後、新しい住所が記載された車検証が交付されます。
もし手続きを怠ったらどうなる？
住所変更や車庫証明の再申請を怠った場合、以下のようなリスクがあります：
- 過料（罰金）：道路運送車両法に基づき、最大50万円の罰金が科せられる可能性があります。
- 車検・売却時に支障が出る：車検や自動車売却時に登録情報の不一致が問題となり、手続きが滞ることがあります。
- 保険対応のトラブル：任意保険の契約住所と使用の本拠の位置が異なる場合、事故時の保険対応に支障が出ることもあります。
まとめ：たとえ駐車場が同じでも車庫証明の手続きは必要！
近所への引っ越しであっても、住民票の住所が変わった場合は「使用の本拠の位置」が変わったと見なされ、新しい車庫証明の取得と変更登録が必要になります。
たとえ駐車場が以前とまったく同じ場所だったとしても、これは法律で定められているため、必ず所定の手続きを行いましょう。
引っ越しの手続きは何かとバタバタしますが、忘れずに対応することで後々のトラブルを防げます。
今後引っ越しを予定している方は、ぜひ参考にしてください。
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