石工事業とは？建設業許可取得のポイントを具体例とともに解説

石工事業とは？建設業許可取得のポイントを具体例とともに解説

建設業許可の29業種のうちのひとつに「石工事業」があります。あまり知られていない業種ですが、実は外構工事や公共工事で頻繁に関わる重要な分野です。

この記事では、石工事業の具体的な内容から、建設業許可の取得要件、メリットまでを詳しくご紹介します。

石工事業とは？

「石工事業」とは、石材を使って構造物を築造したり、取り付けたりする工事を指します。具体的には以下のような工事が含まれます。

• 石垣の築造工事
• 天然石や加工石を使った石張り工事（床・外壁など）
• 記念碑、石塔、モニュメントの設置
• 石材を使った擁壁・土留め
• 石段の構築

石工事の具体例

1. 河川工事や護岸工事における石積み

護岸や堤防の補強として、自然石を積み上げる工事があり、これは石工事に該当します。

2. 神社仏閣の石段・石垣

伝統的な寺社建築の石階段や境内の石塀なども、石工事の代表例です。

3. 一般住宅の外構における石張り

御影石や大理石などを用いたアプローチの石張り工事も、石工事に分類されます。

建設業許可が必要な金額基準

石工事において建設業許可が必要になるのは、以下の金額を超える工事です。

• 1件あたりの請負金額が500万円（税込）以上
• 建築一式工事として行う場合は1,500万円（税込）以上

例えば、石垣工事で550万円の契約を結ぶ場合、許可が必要です。

石工事業の建設業許可を取るには？

建設業許可を取得するには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること

過去に建設業に5年以上関わった役員や個人事業主などが該当します。

2. 専任技術者の配置

以下のいずれかの条件を満たす必要があります：

• 石工事の学科卒業＋3年以上の実務経験
• 実務経験10年以上
• 1級または2級土木施工管理技士などの資格保有者

3. 財産的基礎

自己資本が500万円以上あることが原則です。

建設業許可を取得するメリット

• 公共工事への入札が可能に
• 取引先からの信頼性向上
• 元請としての契約幅が拡大
• 許可票を掲示することで信用力をアピールできる

特に地方自治体の発注工事は許可業者に限定されることが多く、許可を持つこと自体が営業上の武器になります。

まとめ：石工事業の許可取得は差別化につながる

石工事業は専門性が高く、一定の施工技術が求められるため、許可を取得することで他社との差別化が図れます。

公共工事の受注や、より高単価な民間工事の受注を目指す方は、石工事業の建設業許可取得をぜひご検討ください。

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