1. はじめに
建設業を営む企業にとって、毎年の決算変更届（決算報告）は避けて通れない義務です。しかし、忙しさや書類作成の手間から、提出を忘れてしまうケースも少なくありません。では、決算変更届を提出しなかった場合、どのような影響があるのでしょうか？
本記事では、法律の実際の運用を踏まえ、決算変更届の提出義務、未提出によるリスク、そしてその対策について詳しく解説します。
2. 決算変更届とは？
決算変更届とは、建設業法第11条に基づき、建設業許可業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出しなければならない書類です。この届出には、財務諸表や工事経歴書などが含まれ、事業の経営状況を行政に報告する役割を果たします。
提出義務のある企業
- 国土交通大臣許可業者（大規模建設業者）
- 都道府県知事許可業者（中小規模建設業者）
提出期限 事業年度終了後4か月以内（例：3月決算の場合、7月末までに提出）
主な提出書類
- 財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
- 事業報告書
- 工事経歴書
- 役員等名簿（変更がある場合）
- 納税証明書（必要に応じて）
これらの書類を適切に提出しなければ、企業の信用や行政手続きに影響を及ぼす可能性があります。
3. 決算変更届を出し忘れるとどうなるか？
3.1. 建設業許可の更新ができない
建設業許可は通常5年ごとに更新が必要ですが、更新申請時に過去の決算変更届が提出されていないと、許可更新が受理されません。つまり、未提出のまま放置すると、最悪の場合、許可が失効してしまいます。
3.2. 経営事項審査（経審）が受けられない
公共工事を請け負うためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審を受ける際には、過去2期分の決算変更届が提出されていることが前提となるため、未提出だと審査を受けられず、公共工事の入札資格を失う可能性があります。
3.3. 罰則の対象となる可能性
建設業法では、決算変更届の未提出そのものに対する罰則規定はありません。しかし、虚偽の申請や不正行為が発覚した場合、業務停止や許可の取り消しといった行政処分を受ける可能性があります。また、意図的に決算変更届を提出しなかった場合、監督官庁の指導対象となり、結果的に許可取り消しにつながるケースもあります。
3.4. 行政指導の対象になる
未提出の状態が続くと、監督官庁（国土交通省または都道府県庁）から指導や警告を受けることがあります。特に、複数年にわたって届出を怠ると、企業の信頼性が疑われる要因となります。
3.5. 企業の信用低下
建設業では、取引先や金融機関からの信用が重要です。決算変更届の未提出が発覚すると、財務管理が適切に行われていないと見なされ、取引や融資が不利になる可能性があります。
4. 決算変更届を出し忘れた場合の対処法
4.1. できるだけ早く提出する
期限を過ぎても、決算変更届は提出できます。遅れた場合は、すぐに準備を進め、できるだけ早く提出することが重要です。
4.2. 監督官庁に相談する
未提出が発覚したら、管轄の行政庁（国土交通省または都道府県庁）の担当窓口に相談することをおすすめします。事情を説明し、指示に従って適切に対応しましょう。
4.3. 連続未提出の場合は一括提出を検討
複数年分の決算変更届を提出していない場合、一括提出が認められることがあります。ただし、状況によっては追加の書類提出や説明を求められることがあるため、事前に相談しておくとスムーズです。
4.4. 再発防止策を講じる
今後、提出を忘れないように、以下の対策を講じると良いでしょう。
- 決算終了後すぐに準備を始める
- 提出期限を管理するカレンダーを作成
- 専門家（税理士や行政書士）に依頼
5. まとめ
決算変更届は、建設業を営む企業にとって不可欠な手続きです。未提出が続くと、建設業許可の更新ができなくなるだけでなく、経審の受審不可、信用低下、行政指導など、様々な悪影響が発生します。
提出を忘れた場合は、できるだけ早く対応し、今後の管理体制を整えることが重要です。事業の継続と信用を守るために、決算変更届の提出を徹底しましょう。
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