建設業許可における「管工事」とは、冷暖房設備、空調設備、上下水道、ガス配管などの設備を設置・整備する工事を指します。建設業法施行令第2条において、「冷暖房、空気調和、水道、ガス、衛生設備、工業用配管等を設置する工事」と定義されています。
一般住宅から大規模施設まで幅広く対応しており、生活インフラや業務用設備の根幹を支える重要な工種です。
管工事の具体例
- 戸建住宅やマンションの給排水設備工事
- ビルや工場の空調ダクト・冷暖房設備の設置
- 都市ガスやプロパンガスの配管工事
- 病院や食品工場におけるクリーン配管工事
- 地域冷暖房システム（DHC）設備の配管
これらの工事は、高度な技術・知識が必要なケースも多く、実務経験が必要不可欠です。
他業種との違いや関連性
「管工事」は、電気工事、土木工事、設備工事など他の工種と密接に関係することが多く、しばしば工事内容が重なることがあります。
電気工事との違い
電気工事は電力供給や配線を扱う工事であり、空調設備の電源配線や制御装置の設置は電気工事に該当します。一方、冷媒配管や空調ダクトなどは管工事です。空調設備一式を請け負う場合には、両方の許可が必要になることもあります。
土木工事との違い
上下水道の埋設工事において、道路掘削などの「土工事」部分は土木工事（とび・土工工事等）に該当し、実際の配管設置は管工事として区分されます。元請として一括で請け負う場合は複数業種の許可が必要になることもあります。
水道施設工事・さく井工事との違い
地下水を利用する際の井戸掘削（さく井工事）や、浄水場などの施設整備（＝水道施設工事）は、管工事とは別業種です。管工事はあくまで建物内外の配管設置が中心であり、水源や施設本体の構築とは範囲が異なります。
管工事業で建設業許可が必要なケース
建設業許可が必要になるのは、1件の工事請負金額が税込500万円以上の場合です。たとえば以下のようなケースでは許可が必要となります。
- 冷暖房設備を含むビル空調工事一式（700万円）
- 集合住宅の給排水管更新工事（800万円）
- ガス配管工事（設計施工含め600万円）
規模が大きくなるほど、元請からの発注条件として許可が求められることも多く、今後の受注機会を広げるためにも許可取得は有利です。
管工事業で建設業許可を取るには？
一般建設業許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 管工事に関する実務経験5年以上、または学歴＋実務経験（例：大学土木系卒＋3年）
- 専任技術者の設置
- 経営業務の管理責任者の設置
- 財産的基礎（500万円以上の自己資金など）
- 欠格事由に該当しないこと
特に注意すべきなのは「専任技術者」と「経営業務の管理責任者」の人選です。外部協力や経歴証明が必要になる場合もあるため、行政書士など専門家への相談をおすすめします。
まとめ
管工事は生活や業務インフラに欠かせない重要な工事であり、他業種との協力が前提となる場面も多くあります。今後の事業拡大を見据えて、500万円以上の工事に対応するためには、建設業許可の取得は不可欠です。
許可取得に必要な手続きや書類の整備は煩雑ですが、行政書士などの専門家がしっかりサポートいたします。お気軽にご相談ください。
コメントを残す